Column

どっちがお得な住宅ローン控除?

2018.11.01

11月に入りました!

2018年も残すところあと2か月。

 

今月末位から忘年会なども始まり、

いよいよ今年もカウントダウンの空気になり

気がつけばお正月なんてことも・・・(笑)

 

 

正式に消費税の増税を発表した安倍内閣、

増税後の景気の低迷を防ぐための施策に国が

あたふたし始めてます。

 

 

 

住宅関係に関しては

住宅取得資金贈与の無税枠が拡大されるとか、

住宅エコポイントを復活させるだとか、

いろいろささやかれていますが、

 

先日の日経新聞のトップに

 

<住宅ローン減税延長>

と出ていました。

 

気になった人も多いと思うので、

少し解説しますね。

 

現状の住宅ローン控除は、

年末の住宅ローン残高の1%相当を

10年間にわたり

所得税、住民税から

控除できるというものです。

 

 

一般住宅で最大年間40万円まで、

長期優良住宅であれば最大50万円、

 

10年間で最大 500万円の控除となります。

 

 

年末の住宅ローンの残高に対し1%の控除。

所得税・住民税から控除できる。

 

ということが肝で、

そして誤解を生むのもこの2点です。

 

 

例えば

仮に3,000万円の住宅ローンを組んだ場合、

最初の年は年末に3,000万円の1%ですから

30万円ですが、

 

勿論年々住宅ローンを支払って行くので、

2年目以降は年末のローン残高は

どんどん下がってきます。

29万円、28万円、27万円・・・

という風に。

 

また、所得税・住民税を

年間20万円しか支払っていない人は、

その金額が上限ですから、

年末に3,000万円のローン残高があっても

20万円しか控除はできません。

 

支払うべき所得税・住民税の還付だからです。

 

全ての人が500万円得するわけではありません。

 

 

今回の住宅ローン減税延長というのは、

このあたりを意識しての拡大です。

 

拡大の方法は、

ローン残高に対しての1%というのを1.2%とか1.5%に上げるか

最大10年間というのを最大12年とか最大15年に延ばすか

 

どちらかです。

 

前者のパーセンテージを上げる方法は、

3,000万円のローン残高に対し、

仮に1.5%となたとした場合、

計算上は45万円の控除となりますが

年収が 500万円位であれば、

所得税は20万円程度ですから、

控除額は20万円止まりです。

 

一般の消費者からすれば

恩恵を受けにくい方法です。

 

 

一方、

期間の延長は全員恩恵を受けられる方法ですから、

この方法を選択するのではないかと思われます。

 

また、他にもいろいろな税制優遇制度を検討中みたいです。

 

 

順調にいけば12月の中頃に発表される予定みたいですので、また詳しく解説します。

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