「認定長期優良住宅」を取得すること

■国土交通省、公的機関による認定を取得すること

長期に渡る耐久性・安全性が確認されていること

長期優良住宅認定制度とは

長期優良住宅認定制度とは、平成21年6月4日に施行された「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく制度です。住宅の量の確保から質の向上へと転換している住宅政策の中で、長期にわたって使用可能な質の高い住宅ストックを形成するためにつくられた制度で、一定の基準を満たした長期優良住宅は、所管行政庁(都道府県知事又は市町村長)が認定し、税制面での優遇などを受けられるようになっています。

平成24年04月06日
「長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準」を更新しました。
平成24年04月06日
「法律・税制・融資の概要」を更新しました。
平成24年09月14日
「ご注意」を追加しました。
平成25年12月05日
「法律・税制・融資の概要」を更新しました。
平成26年06月19日
「法律法律・税制・融資の概要」及び「長期優良住宅の認定基準(概要)」を更新しました。
平成26年08月19日
「長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準」を更新しました。
平成26年08月26日
「『法律』、『政令』、『省令』」を一部更新しました。
平成28年02月15日
「長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則」及び「長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準」を改正しました。

長期優良住宅認定制度では、「住宅医性能表示制度」から、劣化対策、耐震性能、維持管理・更新の容易性、省エネルギー、バリアフリー、の5つの評価項目が採用され、さらに、可変性、居住環境、住戸面積、維持保全計画を加えた9つの評価項目があります。

 

住宅の解体や除却に伴う廃棄物の排出を抑制し、環境への負荷を低減するとともに、建替えに係る費用の削減によって国民の住宅に対する負担を軽減し、より豊かで、より優しい暮らしへの転換を図ることを目的としています。

 

認定を受けるためには、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」による一定の基準を満すことが求められています。

長期優良住宅の認定基準の概要

性能項目 概要 住宅性能表示等級
劣化対策 数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できる事 住宅性能表示制度の劣化の軽減〈等級3〉以上
→構造躯体が少なくとも100年継続使用するための措置が講じられている。
耐震性 極めてまれ(数百年に一度)に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷のレベルの低減を図る。 住宅性能表示制度の耐震〈等級2〉以上
維持管理・更新の容易性 構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備の維持管理がしやすいこと。 住宅性能表示制度の維持管理対策〈等級3〉以上
→給排水管などの点検・補修・更新がしやすいこと
省エネルギー性 必要な断熱性能等の省エネ性能が確保されていること。 住宅性能表示制度の温熱環境〈等級4〉
→省エネルギー判断基準(平成11年相当)に適合する
居住環境 地域の良好な景観形成に配慮されていること なし
→地域のい街並みに調和する
住戸面積 良好な居住水準を確保するために必要な規模があること なし
→木造一戸建ての場合は75㎡以上、少なくとも1つの階は40㎡以上(階段部分を除く)
維持保全計画 定期点検、補修の計画がつくられていること なし

認定長期優良住宅は、これからの日本の目指す方向に則った住まいです。
そのため、長期優良住宅の認定を受けた住宅は、税金面や住宅ローンなどで様々な優遇措置が受けられます。

長期優良住宅を取得した場合の特例措置(2016年)

長期優良住宅の住宅ローン減税控除(住宅ローン減税)の内容
通用期間:居住年 平成26年4月1日~平成33年12月31日

住宅の種別 一般の住宅 長期優良住宅
控除対象借入限度額 4,000万円(2,000万円) 5,000万円(3,000万円)
控除期間 10年間
控除率 1.00%
最大控除額 400万円(200万円) 500万円(300万円)
年間控除額 40万円(20万円) 50万円(30万円)
消費税8%または10%適用の場合の額であり、それ以外の場合は( )内の額

※「長期優良住宅仕様」では税制優遇を受けることはできません
※法令上の制限により長期優良住宅の認定が取得できない場合があります。