１１月に入りました！

２０１８年も残すところあと２か月。

今月末位から忘年会なども始まり、

いよいよ今年もカウントダウンの空気になり

気がつけばお正月なんてことも・・・(笑)

正式に消費税の増税を発表した安倍内閣、

増税後の景気の低迷を防ぐための施策に国が

あたふたし始めてます。

住宅関係に関しては

住宅取得資金贈与の無税枠が拡大されるとか、

住宅エコポイントを復活させるだとか、

いろいろささやかれていますが、

先日の日経新聞のトップに

<住宅ローン減税延長>

と出ていました。

気になった人も多いと思うので、

少し解説しますね。

現状の住宅ローン控除は、

年末の住宅ローン残高の１％相当を

１０年間にわたり

所得税、住民税から

控除できるというものです。

一般住宅で最大年間４０万円まで、

長期優良住宅であれば最大５０万円、

１０年間で最大 500万円の控除となります。

年末の住宅ローンの残高に対し１％の控除。

所得税・住民税から控除できる。

ということが肝で、

そして誤解を生むのもこの２点です。

例えば

仮に3,000万円の住宅ローンを組んだ場合、

最初の年は年末に3,000万円の１％ですから

３０万円ですが、

勿論年々住宅ローンを支払って行くので、

２年目以降は年末のローン残高は

どんどん下がってきます。

２９万円、２８万円、２７万円・・・

という風に。

また、所得税・住民税を

年間２０万円しか支払っていない人は、

その金額が上限ですから、

年末に3,000万円のローン残高があっても

２０万円しか控除はできません。

支払うべき所得税・住民税の還付だからです。

全ての人が５００万円得するわけではありません。

今回の住宅ローン減税延長というのは、

このあたりを意識しての拡大です。

拡大の方法は、

ローン残高に対しての１％というのを１．２％とか１．５％に上げるか

最大１０年間というのを最大１２年とか最大１５年に延ばすか

どちらかです。

前者のパーセンテージを上げる方法は、

3,000万円のローン残高に対し、

仮に１．５％となたとした場合、

計算上は４５万円の控除となりますが

年収が 500万円位であれば、

所得税は２０万円程度ですから、

控除額は２０万円止まりです。

一般の消費者からすれば

恩恵を受けにくい方法です。

一方、

期間の延長は全員恩恵を受けられる方法ですから、

この方法を選択するのではないかと思われます。

また、他にもいろいろな税制優遇制度を検討中みたいです。

順調にいけば12月の中頃に発表される予定みたいですので、また詳しく解説します。